お知らせ記事

平成26年４月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月１日から施行されており、本年３月末までの時限措置となっております。このうち、特に総額表示については、本年４月以降は義務化となりますので、これに伴い、財務省、公正取引委員会においてリーフレット等をホームページに公表しております。

総額表示リーフレット